第716号 2017年総括|2017|新SVC通信|株式会社シェアードバリュー・コーポレーション

新SVC通信

2017/12/25

第716号 2017年総括

「人を大切にする会社」に関するトータル情報誌
新SVC通信 第716号



2017年総括



2017年最後の通信となりました。人本経営という軸からこの1年を総括して参ります。

■「働き方改革」のジレンマ

今月ヤフーニュースで流された記事のタイトル

「安倍首相が語らなくなった「働き方改革」」
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20171208-00079029/

安倍政権が最大のテーマにしていた「働き方改革」、最近当の安倍首相がこの言葉を口にしなくなったと報じられていました。宣伝効果は抜群で、今やこの言葉を知らない企業はないでしょう。しかし、イコール残業抑制というとらえられ方をして、社員を大切にするという本質的なアプローチを欠いた職場で事態がかえって悪くなるという悲惨な実態が明らかになってきました。その象徴的なニュースが、先週報じられたホンダの販社で起きた事件でしょう。

「部下の残業肩代わり、うつに…自殺 ホンダ系店長、労災」
https://www.asahi.com/articles/ASKDM5HX9KDMUDCB019.html

2015年にホンダカーズ千葉の店長になった社員が、部下の残業を減らすため代わりに残業するなど長時間労働を続けてうつ病となり自殺、それが労災であると監督署が認定しました。本質的アプローチをしない会社では、同様の事案が多数発生していることが予見されます。つまり一般社員の残業は減るけれど、そのしわ寄せが中間管理職にいくという構図です。これではどうしようもないので、当通信では10月に「脱「働き方改革」」(706号)と題して、本質的アプローチを欠くご都合主義の働き方改革ではなく、わが子を就職させたくなる『いい会社』づくりの全社運動に捉えて改革に臨もうと提唱いたしました。

結局、働き方改革なんて政治家や政府が主導して実践するものではなく、現場の社長、社員の強い意識によって内発的に実現されていくものでなければ、絶対に成果は出ない、と断言いたします。

■社会的に進んだ人本主義

政府に言われるまでもなく、未曽有の人手不足常態化社会が進行しつつある現況下にあって、企業はそれまでの経営のあり方を売上拡大路線から一転させ、社員主体で発想し始める会社が続出してきました。

とりわけ象徴的だったのは、経済の最先端である物流の最大手ヤマト運輸が4月に発表した事業構造改革案でした。「社員がイキイキと働ける職場を作り直し、社員の満足を高めていくこと」が最優先事項であると銘打たれ、それまでの低価格、大口優先、過剰サービスで拡大してきた経営のあり方を抜本的に見直すと宣言しました。実際、最大手顧客であったアマゾンとの取引を停止し、値上げを断行していきました。これまでの経営感覚からは大きく軌道を修正したと認識出来ました。その後、実に多くの企業で同様の取り組みが行われ、日本の企業社会で、まさしく音を立てて変革が進んでいるといってよい状況です。

業績軸から人本軸へ、この1年で企業社会が変質し始めたことは疑いようがありません。問題は、この経営改革の道を踏み外さないことです。長時間労働を前提とせず、現有人員体制で適正労働時間による企業経営をゴーイングコンサーンできる体制を再構築していくことが多くの企業で経営課題となっています。

■戦後初のダウンサイジングが経営課題となった現代

大きいことはいいことだ、拡大再生産が是であると、経済社会はある意味疑いのない神話で成り立ってきました。しかし、ここに至って持続可能性を高めるためには、それが絶対解ではないという認識が先見のある経営者には広がっています。営業時間の短縮、年末年始を休業にする飲食店や商店、24時間営業の見直しを考え始めたコンビニなど、関連するニュースが増えています。適正規模へダウンサイズしていくことを、これからの時代に経営者は求められてきているのです。人本経営の要である、急成長ではなく安定成長による年輪経営が、期せずして社会的要請になってきたのです。ここ数年の対応が、その先の企業の栄枯盛衰を決するといって過言ではない状況です。間違ってもリストラによるダウンサイジングをしては、確実に自ら寿命を縮めることになります。そういう意味では、当通信711号でレポートしましたが、メガバンクの動向は今後、象徴的な事案になっていくかもしれません。

「「銀行が消える日」がやってくる ついに大手銀行が大規模リストラへ」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/111600056/

2008年に人本経営に覚醒して、探求し、実践し、指導し続けて来年でいよいよ10年になります。この間を振り返って、一つだけ確かなことがあります。それは人本経営に成功することが企業に永続という命の輝きを灯し続ける結果をもたらすという厳粛な事実があるということです。ではまた来年、良いお年を!



【SVCからのお知らせ】――――――――――――――――――

人本経営に確実に成功するノウハウがここにある

『人本経営実践講座2018』4月開講 東京・大阪
http://www.keieijinji.com/event/?id=1513229063-286940

人本経営実践講座は、2014年に開講以来、45社55名の経営者・経営幹部に受講していただきました。修了時のアンケートでは、すべて「満足した」とのご回答をいただき、現在では「人を大切にする会社づくりのトータルサービス」を展開する弊社の基幹事業として成長して参りました。

当講座に参加して「満足した」とのご回答をいただけるのは、講座で提供するノウハウが、自社での「いい会社づくり」の実践において実際に効果があったということにほかなりません。

事実、講座の受講を契機に、多くの会社で

「新卒が大手企業の内定を蹴ってまで自社を選んでくれた」
「他で働いている保育士が転職を希望してきた」
「社員の離職率が格段に改善された」
「これまで1、2名しか採用できなかったのに10名も採用できた」
「講座で提供されたノウハウで経営理念浸透が実践できた」
「明らかに持続可能性が高まっていると実感する」


など、その効果を実感する喜びの声がたくさん届いております。

人を大切にする人本経営を自社で実現するためのノウハウを学んでいただく10カ月間の講座で、必ず御社の社風がよくなり、社員の幸福度と顧客満足度が高まる企業文化が醸成されていきます。

経営者と経営幹部の方が同時に受講されることで効果がさらに上がります。  
ひと月1回4時間のカリキュラムですが、毎月の実践と課題解決でとてもいいリズムができることと存じます。

また、同じ志を抱いて参加される受講生企業同士の絆は、他の講座では類例をみないくらいに堅く結ばれ、将来に向けて欠かすことのできない仲間づくりが実現しています。  

『人本経営実践講座2018』
受講を改めてお勧めいたします。
 
http://www.keieijinji.com/event/?id=1513229063-286940

また、講座に先駆けて『人本経営まつり2018』という啓発イベントを2月に開催いたします。人本経営とは何かということを1日で理解いただけますので、講座の申込みをするかどうかの判断にご活用いただければ幸いです。

『人本経営まつり2018』 東京2/16 大阪2/23 開催 
http://www.keieijinji.com/event/?id=1511764500-054335

来年は、御社の「いい会社づくり」に貢献させていただけましたなら幸甚です。
今後ともよろしくお願い申し上げます。


  • 一覧へ戻る
  • 次の記事