人本経営水先案内人小林秀司サイト

1034号から続く

人本経営実践のためのその4　幸せ軸の経営参謀をおく
業績軸から幸せ軸への経営革新は、発想の転換が不可欠になります。このため、正しく幸せ軸の経営を導く知見のある経営参謀をおくことが重要です。それはすでに人本経営の実践に功を成した経営者でもかまいませんし、外部の専門家でもよいでしょう。

外部の専門家を選択する場合、間違っても「ジョブ型雇用」を推奨するような業績軸のコンサルタントやシンクタンクを招き入れたり、影響を受けてはいけません。正解は人本経営に成功した企業にあります。それらの企業が選択していないのであれば、業績軸の専門家がそれっぽく流行りにしようとしている経営人事施策に決して目を向けてはなりません。経営コンサルの倒産が1.5倍になっていることが物語っています。今や幸せ軸の経営を指南できなければ、付加価値を生めず瀕死の状態になっていることを知ってください。

→　経営のプロ「コンサル会社」の倒産が急増～倒産は過去最多ペース

人本経営実践のためのその5　人本経営を学ぶ

まず経営者がしっかりと人本経営を学んでください。そして、どんなことをしていけばよいか明確に腹落ちさせていきましょう。次いで右腕、左腕、そして次世代リーダー、さらには全社員へと学びの場を増やし人本経営を浸透させていくのです。

人本経営実践講座に来てくださるのが、最も手っ取り早く人本経営を学ぶことができます。しかも、どうすればよいかその実務が手に取るようにわかります。講座に来ていただく時間が捻出できないのでしたら、セカンドベストは拙著「パワハラがない職場のつくり方」(アニモ出版)を読了していただくことです。タイトルはパワハラ～としていますが、8割は最新の人本経営の実践法について論じています。これを読んでいただければ、どんなことをしていけばよいかよくわかるはずです。

人本経営実践のためのその6　人本経営を実践する

人本経営の学びを自社に展開していきます。ここは選択肢があります。経営者自らが陣頭指揮をとっていくことが一つ、もう一つは、外部の専門家に頼り社風をよくするサポートを委ねる方法です。なぜ選択肢がふたつになるかというと、経営者のなかには、「幸せ軸」の人本経営を学び、自らが組織風土を変えていくことができる方もいらっしゃいますが、「業績軸」の経営感覚が染みつき、自ら率いていくことに難しさを感じる方もいらっしゃるからです。

自ら実践しても人本経営が社内にうまく伝わらないもどかしさを感じるようでしたら、迷わすに弊社にご相談ください。人本経営実践講座もしくは「社風をよくする研修」を御社で開催し、直接、人本経営の水先案内人、小林秀司が社内に人本経営を伝播させていただきます。これはこれで有力な方法論です。

人本経営実践のためのその7 求人募集広告で「幸せ軸」を強く打ち出す

ここまでのステップを踏んできたら、次は、採用です。これまでは明確に「わが社は幸せ軸の経営している」とは打ち出せませんでしたから、そこに共感する新規採用が出来るはずもありませんでした。しかし、もう違います。堂々と求人広告に、「今、わが社は社員が幸せになる人本経営に取り組んでいて、やりがい、働きがいのある企業風土づくりをいちばん大切にしている」と打ち出すことができます。まだ風土改革が出来ていなくとも、チャレンジしているということは嘘偽りではありません。幸せ軸経営を志向しているというメッセージは、必ず一定数の求職者に響きます。誰だって幸せになりたいのですから。そして、面談に来たのなら、「まだ道半ばではあるが、本気で幸せ軸経営を実現したいと思っているので、ぜひあなたの力を貸してほしい」と伝えていきましょう。それに呼応してくるようであれば、まず間違いなく入社後、シェアードバリュー(共通の価値観)をもって、働いてくれることでしょう。そして、そうした新人が採用できたのなら、いよいよますます人本経営の実践にも磨きがかかっていくはずです。ここまでのスタートアップができたのなら、あとは時間の問題で社内の空気感はよくなっていき、よい変化が起きてくることでしょう。

【お知らせ】――――――――――――――――――――
おかげさまで新SVC通信は、発刊1000号を迎えることができました。

これを契機に、さらに人を大切にする人本経営について
伝道していく使命を色濃くしていきたいと考えています。

つきましては、しばらくの猶予期間を経て
今後は以下の配信申し込みをしていただいている方限定で
配信させていただくことを予定しております。

バックナンバーも同時に限定化していく予定です。

まだ配信登録されていない方は、
これを機にご登録をしていただきますようお願いいたします。

【配信のお申し込み】――――――――――――――――――
SVCでは、「人を大切にする会社」に関するトータル情報誌として、毎週「新SVC通信」を発信しています。
無料配信のお申し込みはこちら

このコンテンツの著作権は、株式会社シェアードバリュー・コーポレーション(以下SVC)に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、SVCの許諾が必要です。SVCの許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。