新刊『パワハラがない職場のつくり方』発売のお知らせ｜新着情報｜株式会社シェアードバリュー・コーポレーション

今こそ世に問う　発刊『パワハラがない職場のつくり方』

実に8年ぶりとなりますが、小林秀司の新刊『パワハラがない職場のつくり方』（アニモ出版）が上梓されました。

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厚労省の調査によれば、日本企業に勤める社員の3割以上が「自分はパワハラをされているのではないか」と感じているというのが現況です。

社労士として起業して25年目となりました。
開業後10年間は、労働トラブル解決のための処方箋として就業規則に徹底的にこだわり、会社を守るというスタンスを中心に仕事をしていました。

よく起きやすい労働トラブルを想定し、過去の判例などを研究して、就業規則の規定ぶりをこだわり、リスクヘッジしていくという、文字通り「対症療法」です。

ガチガチの就業規則が出来ていきました。
たしかに労働トラブルが起きても大事にならないケースが多くなりました。

しかし、相変わらず労働トラブルの発生自体を根絶させることはできませんでした。
そして、あまりに厳しい労務ルールが徹底されていくと、職場はギスギスしてしまい、そこで働く社員さんたちが会社への心からの愛着や信頼をもてていない様子をありありと感じました。

それはそのはずです。
性悪説に立って対策を立てているのですから、その思想・文化は、そこで働いている社員の心に影響が及ばないはずありません。

社労士として10年かけて、労働トラブルの根絶には、対症療法では限界があり、功を奏さないと学んだのです。

あらゆる組織において大問題化しつつあるパワーハラスメント問題も、まったく同根です。
コンプライアンス対応は、もちろん大事です。しかし、それだけでは対症療法ですので根絶は不可能です。

パワハラのような労働トラブルが起きる余地のない職場をつくるためには、人を大切にする組織風土、企業文化を根づかせる経営人事マネジメントを実践していくことが極めて大事で重要なのです。

後半の社労士15年間は、クライアントにその指導をひたすら行ってきました。
気づくと直接指導した先は150社を超えていました。
そのすべての組織では、パワハラはおろか、労働トラブルの発生がほぼ皆無という状態になっています。

その体験をもとに、いかにしてパワハラ無縁の組織づくりを実現させていくか、ということについてこのたび書下ろしをさせていただきました。

ぜひ、多くの経営者、経営幹部、人事担当者、社労士や士業の方々に、健全な職場づくりの一助として役立てていただければ幸いです。