外資系企業のパワハラは3倍？その原因

外資系企業の「パワハラ」は日系企業の3倍!?

センセーショナルな記事が目にとまりました。
記事から引用します。

外資系企業では、日系企業よりも、
パワハラに悩んでいる方の割合が3倍以上も多いのです。

外資系において、パワハラが行われる原因の多くは、
労働者を自己退職に追い込むためです。

外資系企業では、会社に貢献できない者は切り捨てられることが多く、
会社としても即戦力を求めており、
労働者を育成するという考え方が希薄です。

パワハラ1：理不尽な評価を繰り返される
パワハラ2：ミーティングで辛辣な発言をされる
パワハラ3：PIPで過大な目標を課される
パワハラ4：退職勧奨を繰り返される
パワハラ5：自宅待機を命じられる

～引用ここまで

PIPとは、Performance Improvement Planの略で
業績改善プログラムのことを指します。

対象の従業員の業務を改善する為に、ある一定期間を設定し、
上司と部下が合意の上で目標や取るべき行動を決めて
互いに進捗を確認しながら進めていく業務改善指導の手法です。

別の記事では、
「課題設定時に会社が労働者に対して、
「仮にこのPIPの内容を達成できなかった場合は、
降格、降給、または解雇といった不利益な処遇を受けることを認める」
といった書面にサインさせることがあります。
そのため、俗に、解雇圧力の一手であると言われることもあります。」

と紹介されています。

もちろん現在の労働基準法でそんな解雇は合理性がなく
無効とされるに決まっていますが、
PIPによる目標の明確化→業績評価重視
という労務管理の流れができることは必然です。

そのプロセスで
この外資のパワハラを誘発させる要因となる経営人事マネジメントシステムが
「ジョブ型雇用」ということになります。

上記1と3にもろに直結すると考えられます。
職務基準書の職務、目標達成できないから、
そのジョブから追い落とされ、行き場を失うという図です。

一部の大企業が好んでジョブ型を採用しようと動いているのは、
それにより社員のモチベーションが高くなる、
ましてやより幸せになるということよりも、
社員のリストラが容易にしやすくなるという思惑があることは確実でしょう。

人が人を評価すること、それ自体が曲者で、
評価者のさじ加減で被雇用者は大きく影響を受けることは必至です。

解雇までは至らなくとも、嫌なら辞めろ、いたいのなら成果を出せと迫られ、
理不尽さを感じて離職していく社員が多く発生してしまうリスクがあります。

前号でお伝えしたように
このような安易な労務管理を横行させてしまうジョブ型雇用に切り替える企業に
「新しい資本主義実現会議」では、
助成金を支給することを決定してしまいました。

岸田首相は丁寧に企業の現場をみたほうがいい。
少なくとも伊那食品工業や未来工業に学ぶべきです。

そして伊那食品工業を教科書にする公言したトヨタ自動車が、
今、「人間力」を重視するとなぜ言い出したのか考えてほしい。

安易に政治が企業経営に介入しないことを切に望みます。

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