第799号 今、人本経営者が注目するSDGs

第799号 今、人本経営者が注目するSDGs

今、人本経営者が注目するSDGs

ライフワークとなった、いい会社をベンチマークする旅を続けています。

いい会社が実践している人本経営を学べば学ぶほど、やり方は千差万別であれ、あり方は一つに収斂されていくことに気づかされます。

このことは度々お伝えしてきました。そして、視察で現場に伺い、人本経営を輝かせている経営者の話をお聴きしていると、今、課題としている問題意識もとても共通していることが浮かび上がってきます。

そして、最近、とにかく共通して、人本経営のリーダーの皆さんが口にしていることがあります。

それは、SDGsです。

■SDGsとは何か

SDGs(エスディジーズ)とは「SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALs」の略です。SDGsは、持続可能な開発目標のことで、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。SDGsは“全世界全ての人たち”が“持続的”に“人らしく生きる”ための開発目標とされています。これを達成するために17個の開発目標と169個の具体的なターゲットが決められています。

貧困・飢餓の撲滅から、環境への配慮、さらには人たるに値する生活や働き方など、その守備範囲は多岐にわたります。

電通の調べによると、わが国の本年4月現在においてSDGsの認知度は全体で16.0%となっていて、世間一般的に認知されている訳ではありませんが、企業活動をしている限り、何らかのかかわりが出てくるのは必然で、それが自社の事業の中心領域であった場合、それに対する対応いかんにより、社会的価値が大きく決定づけられる可能性があるということです。

例えば、今話題のプラスチック製品のごみ問題。これは目標12「つくる責任・つかう責任」のカテゴリーでかかわってきます。使い捨てではなく、リサイクルができる商品開発やサービスを実施してSDGsの実現に貢献している企業であると認知されれば、企業価値は高まり、消費者もその企業の商品を選択して購入しようと行動が喚起されてくる可能性が高くなります。

■今後、爆発的に認知が広がる

前述のように、現状ではSDGsの認知度はまだ低いのですが、この言葉を知らなくても、スーパーでポリ袋を使わないことを意思表示している消費者が少なくないように、すでに行動を起こしている個人は少なくありません。

80-20の法則に従えば、認知度が20%を超えてきた段階で、一気にSDGsが市民権を得るようになる展開の可能性は高いと予測されます。なぜなら、目指そうとしている方向性について、まともな人間であれば共感が出来ることですし、すでに行動しているように共鳴したくなる性格があるからです。

人本経営に成功している企業では、自分たちの事業領域において、このSDGs実現のために企業活動をしているということを紐づけしやすく、また、そこで働く社員たちにも、社会に役立つということで明確に伝わり、とてもいいモチベーションが喚起されるというテーマ性があるのです。

そのような訳で、最近ベンチマークをさせていただいている「いい会社」では、SDGsに対する意識が高まり、重要な経営課題としての認知と行動への取り組みが進んでいるのだと感じられます。

実際、社会性と営利性を実現できる、大きなビジネスチャンスになるケースは、とてつもなく広がってくると感じます。

当通信でも、今後、SDGsに注目して、人本経営実践企業がどのような展開を実現させてくるのか注目し、読者の皆様に有効な情報を提供していけるようアンテナを高く張っていきたいと存じます。どうぞ遅れを取らないようにしてください。

[今週号のニュースソース]

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