第798号 福沢諭吉の達観と人本経営に活かす学び

第798号 福沢諭吉の達観と人本経営に活かす学び

福沢諭吉の達観と人本経営に活かす学び

隣国の態度が連日報じられています。
それは、およそ人本という視点からは真逆な応対の数々です。

かつて福沢諭吉は、

「左(さ)れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、
背信違約は彼等の持前(もちまえ=本来の性質)にして
毫(ごう=ほんの少し)も意に介することなし。
(略)朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、
事実上に自ら実を収むるの外なきのみ」

と断じました。

これは100年以上も前のことですから、
令和となった現代にも通用してしまうことに、
残念極まりないとしか言いようがありませんが、
偉人の洞察力には驚くばかりです。

冷静に判断して、日本は誠意を尽くしてきたでしょう。
しかし、それは無効だったと覚悟せよと福沢は教えてくれているので、
これまでの誠意は通じないと期待するのはやめることしかないでしょう。

見返りを求めても、得られないことはあり得ることです。
経営者として人本経営を実践していくことが、
皆にとっていいことだと喜んでくれるはずと思っても、
抵抗されることもあることに似ています。

社員が100人だとしたら、100人に共感共鳴してもらえれば理想的ですが、
そうはなかなかいきません。
しかし、6割の社員が共感共鳴してくれれば人本経営はうまく軌道に乗っていきます。

「事実上に自ら実を収むるの外なきのみ」をどう解釈するか

福沢は、約束を反故にされる事実を踏まえたうえで、
自ら実を収めることだと後世にサジェスチョンしています。
ここで実とは何だろうと考えこんでしまいました。

ネット上では、過激なことを主張する意見もありますが、
これまでの歴史的事実を踏まえて、もう自虐的にならずに、
言うべくことは言って事態を見守っていくこと
ということだと理解してはどうかと感じます。

日韓関係がこじれているのではなく、韓国側の問題なのだから、
相手が歴史的事実を踏まえて対話の場にくるまで待つしかないのでしょう。
現在もボールは韓国側にあると政府は主張していますが、
正解を出しているのではないでしょうか。

観光客が減り打撃受けている地域や産業もあるでしょうが、
福沢が言うように覚悟を決めるしかないのではないでしょうか。
それに頼らなくとも持続可能性が高くなる方策や展開を考えていくしかないでしょう。
ピンチをチャンスに転じる好機としてとらえていくのです。

人本経営の実践に活かそう

それにしてもです。
人本経営でももちろんですが、トップの人格、識見がいかに重要であるか、
そして、それがいかにメンバーに影響を与えてしまうのか、
現実がものすごく学びになる生きた教科書になっていると感じます。

立場が社員であれば、理不尽なリーダーから離れる選択肢はありますが、
国民はそうはいかないので大変です。
この先、不幸になる韓国の人々が多くならないことを祈るばかりです。

嘘は人を幸福にしない

韓国では歴史がゆがめられもはや架空ドラマのように歴史教科書がつくられ、
極悪非道な存在として日本人が描かれ国民に反日を刷り込まれています。
結果、現実を見失い、文さんを盲目的に支持する人があれだけの勢力になっているのです。

正しい歴史認識を教育していれば、トップの暴走を制御できたに違いありません。
そうであれば、不幸になる人は生み出さなくてもよかったことでしょう。
嘘は人を幸福にしないと改めて学びとなります。

感情で行動することの愚かさ

感情的に扇情することで、より相手との距離は遠ざかり、
さらに事態が悪化していくということがはっきりとわかりました。
それをトップがしていたのでは、事態が収拾されるはずもなく、振り上げたこぶしが下せず、
どんどん良からぬ方向へ進んでいってしまいます。

わかっていることですが、感情に支配されことなく間をとり
冷静沈着な態度で思考し行動していくことが、
いかに大事であるのかということも改めて教訓となります。

文さんのおかげで、人として正しく成長していくために大切なことを
わが身におきかえて考える良い機会となりました。感謝です。

[今週号のニュースソース]

会社、職場の企業風土・文化を幸福度増大を最優先に変革していきたい皆様に必ずお役に立つ内容です。
現在、これ以上の講師陣編成はありえないと思われる「人を大切にする経営」に寄与する独自のノウハウをもつ素晴らしいメンバーにご協力をいただけることになりました。
前へ前へと、これからの時代に進もうとする方のご参加をお待ちしております。
※第3講(9/26、10/17、10/31)のみの特別聴講も募集中です

このコンテンツの著作権は、株式会社シェアードバリュー・コーポレーション(以下SVC)に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、SVCの許諾が必要です。SVCの許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。


サービス一覧

講座日程一覧

お問い合わせ