第720号 国に任せず企業独自で高齢者雇用を改革しよう
2018.1.29
国に任せず企業独自で高齢者雇用を改革しよう
政府が、高齢者施策の指針となる大綱の見直し案をまとめました。
「65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は、現実的なものでなくなりつつある」と初めて明記し、これまでの施策をより柔軟な形に転換。公的年金の受給開始年齢を、70歳を超えても選択できるようにするほか、高齢者の就労促進も打ち出しました。
少子高齢化の進行は、かねてより予測されていることにもかかわらず、今頃、ようやくこうした施策転換の議論がされているということに驚きます。
2016年の日本人の平均寿命は女性87.14歳、男性80.98歳で、いずれも過去最高を更新したことが昨年発表されています。
現行の高年齢者雇用安定法では、定年は60歳と規定されています。公的年金の支給開始年齢の引き上げと共に、企業には65歳までの雇用延長義務が課せられて現状に至っています。
実態をみると、多くの企業では60歳定年を敷いて、定年以降は嘱託社員という形で再雇用ないし継続雇用しているというのが趨勢でしょう。60歳以降の賃金は大幅に削減され、年金と合せて40万円前後の収入で生活しているということになります。
60歳以降の寿命が20年以上あるのに、それで安心安全な人生の終末期を迎えられるのかとても大きな疑問をもたざるを得ません。昔に比べて高齢者が健康になったとはいえ、加齢とともに健康が損なわれていくのは明白で、かかる医療費は確実に高騰していきます。仕事が出来なくなったら、それまでの蓄えと年金だけが生活の糧となります。そうなったら国はどうするのでしょうか。自立できない高齢者の将来は暗澹たるものになってしまいます。
■高齢者雇用を根本的に見直す時期
当通信で幾度となく指摘していますが、総務省統計局『国勢調査報告』によれば、わが国の生産年齢人口（労働者層15～64歳）は深刻に減少しています。2000年以降、1000万人も減った計算になります。予測ではこの傾向はずっと続き、10数年後の2030年までには、さらに870万人が減ると目されています（ページ最下部のグラフ参照）。
有効求人倍率（季節調整値）は、1.56倍で、バブル期を超え43年ぶりの高水準となっています。人手不足で持続可能な経営の維持に危機意識をもっている企業は少なくないでしょう。
労働力不足を解消していくためには、65歳以上の国民に労働者としての担い手になっていただく以外に考えられない状況になっているのです。
根本的に高齢者雇用を見直す時期にあると断言いたします。このことは国の政策などはもう当てにせず、各企業で独自に取り組んでいくべきであると考えます。75歳、80歳、いや生涯現役で自社の社員が健全に就労できるような環境を整えていくことがこれからの経営に求められています。
このことは、多くの人本経営成功企業ですでに現実化されています。だからこそ、「人本経営は永続できる」という答えにもなる訳です。
［今週号のニュースソース］
★高齢者『一律65歳』見直し エイジレス社会へ就労促進
https://www.rosei.jp/lawdb/topics/article.php?entry_no=72175#head
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