人本経営水先案内人小林秀司サイト

障がい者雇用の最新状況

今週は久々に障がい者雇用関係のレポートです。

まずは障がい者の現状について、『平成29年版　障害者白書』では、わが国の障がい者数は858万7千人と増加の一途を辿っています。ここ10年の比較をすると表-1のとおりとなります。

この10年でものすごい伸長率で障がい者の数が増大していることがわかります（表-2）。

数年前までは、わが国の人口比に占める障がい者の割合は5％と認識されていましたが、6%になり、あっという間に7%を超えている状況になっています。

なぜこんなに増えてきているのでしょうか。

身体障がい者は、間違いなく人口の高齢化の影響によるものでしょう。これはわかりやすいのですが、知的障がい者や精神障がい者は人口動態には関係があまり考えらません。おそらく、社会全体の障がい者に対する偏見が少なくなってきていることに起因しているのではないでしょうか。

一昔前であれば障害があることを隠して、健常者として就職先を探すとか、余所に知られたくないといった理由で手帳の交付をしていなかった障がい者やその家族が多かった気がするのです。

ようやく世の中にも、障害のあるなしにかかわらず、人として受け入れていくことは当然であると考える経営者や企業が増えてきているのだろうと考えられます。

■過去最高を更新した障がい者雇用率

「平成28年障害者雇用状況の集計結果」では、民間企業（従業員50人以上）の雇用障がい者数、実雇用率ともに過去最高を更新しています。雇用障がい者数は47万4374人で前年より4.7%（2万1240人）増加し、13年連続で過去最高となっています。その内訳は表-3のとおりです。

施設に収容されておらず就労できる可能性があり在宅している18歳から64歳の障がい者が雇用政策対象者とされています。3障害の実雇用者は、精神障がい者が対前年比20%以上の増加をしたものの、もっとも雇用率は低く、まだ2.4%と身体、知的に比べて一けた少ない割合となっています。

障がい者数が増え、人口比率割合がアップしていることを背景に、来年、2018年4月1日から民間企業の障がい者法定雇用率は、現行の2.0％から2.2％へ引き上げられていきます。つまり、現在従業員50人以上の条件が、45.5人以上の会社へと雇用義務が拡大されることになります。法定雇用率は、現在の障がい者数の増加ペースを考えると今後かなり速いペースで引き上げられてくることが確実です。もちろん人を大切にする人本経営を実践していれば何の不安もないことはいうまでもありません。

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